区長の専決処分事項の指定

今、世田谷区議会では「区長の専決処分事項の指定」について、条例の一部改正が検討されています。

そこで、他の自治体はどうなっているのか？
かねてよりお世話になっている、墨田区の議長である佐藤篤議員に相談したところ、佐藤議長のお取り計らいで、墨田区役所の企画経営室部長や契約課長との面談をセッティングして下さり、大変参考になる事例を伺う事が出来ました。
ご多忙の中、佐藤議長の手厚い対応には感謝しかないです。

また、墨田区議会自民党幹事長の坂井ユカコ議員もご同席下さり、地域のリアルな声、地域事情などの情報交換ができ有意義な時間を過ごす事が出来ました。

なお、自治体の予算や条例は議会で議決するのが本来の姿ですが、専決処分とは、そうした重要な案件を議会を通さずに、都道府県知事や市区町村長が決定することです。

この仕組みを適切に使えば行政の停滞や遅れを避けることができます。
特に、迅速な対応が求められる災害時などは専決処分で速やかに対応することは必須。

しかし、地方自治法179条には「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と条件が明示されています。あくまで例外というのが法的な位置づけです。
これとは別に、議会からのあらかじめの委任に基づく「軽易な事項」の専決処分も地方自治法180条が定めています。

今回、世田谷区の条例の一部改正については、区民の税金（多額な金額）が議会を通さないで専決処分されていることが適切かどうかを見極めるところに端を発しています。

今後、区内事業者への影響などを最大限に鑑み丁寧に進めていく事が大事です。
議会改革としても他の自治体での取り扱いも含めて検討していきたいと思います。