今こそ本気の子育て支援策を

子育て支援策に係る所得制限の撤廃、少子化対策の拡充を求める要望書を世田谷区議団の同志と共に、内閣府特命担当　小倉將信大臣に提出。
越智たかお衆議院議員もご同行下さいました。

少子化による人口減少は、我が国が取り組まなければならない喫緊の課題。
ちなみに、世田谷区の出生数は2015年の8,164人をピークに2021年には6,818人まで下がり、2019年からは死亡数と逆転し、人口減少がトレンドに。

こうした中、国や自治体は幼児教育・保育の無償化をはじめとした様々な少子化対策を講じていますが打開策にはなっていません。
さらに、多くの支援策には所得制限が設けられており、支援の対象から外れる家庭が多いのが現状です。

児童手当の所得制限に準拠し実施された「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の世田谷区における給付状況は、全体の約４４%。49,009人余りの児童は支給対象外となっています。

障害児福祉手当においても　所得制限が設けられているのが現状です。子育て支援策は今一度、しっかり議論、検討すべき時にきています。
小倉大臣から「諸外国において子育て政策に所得制限が無いのが当たり前。所得制限があるのは日本だけ」という事を伺った際に、改めて子育て支援策・教育政策の充実のカギはここにある、と感じました。

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」では、理想の子供数を持たない 理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」 が約5割と高くなっています。

「未来への投資 」という言葉を耳にするようになりましたが、本質を捉えた未来への投資を実現して欲しいと思います。
全ての子どもが平等に、子どもの支援は一律に。誰もが子どもを産み育てやすい社会をつくっていくこと、これこそが出生数の改善策にも繋がるものだと考えます。

世帯年収の多寡に関係なく可能な限りの支援の拡充を求めていきたいたいと思います。